今回は、本事業の展開状況をお伝えする。なお、RECTI制度の全体的な流れは以下の通り。

○RECTI制度の流れ
＊TeamJPPとは、HGを中心とする日本の支援を指し、専門家としての機能を有する。次に国の担当官＝NTは、指導者および助言者としての役割を担う。さらに、地域の担当者=RTは、学習者および地域伝逹者となり、州の担当者=PTを次段階で指導する。
本RECTI-PE事業も最終段階へ突入し、「7人の侍」＝メインNT6名＋当会のナショナル・スタッフ（チェトラ）」に加え、サブNT6名の囲闘ぶりが、やっと視党化されるようになった。専門家の助言や学校及び民間企業などからのサポートを拍きながら、1.人材育成、2.休制幣備という視点で支援を展開し、当初は、5州5校の研究指定小学校を設置することを目的とした。しかし結果は、当初の予想を上回る「5州6校の研究指定小学校」と「2州2校の研究指定養成校」が設僅されるまでに至っている。
これで第2フェーズを終了したが、未だ、カンボジア人による持続可能な小学校体育振興を実現するには幾つかの課題が残っている。
本事業終了後の課題点では、①教育省内におけるRECTI制度の周知・定着、②教育省による体育普及に関する財源保障、③教育省によるRECTI制度の深化・定着、④フィールド・モニタリングの制度強化、⑤学習効果を高める視覚教材の創造、⑥体育に関する統計・分析制度の開発などである。未だ計画段階だが、本年9月には指導要領の認定および仮導入、来年9月からはRECTI制度の深化を目指す予定。TeamJpn(‘-½会を中心とした支援者）がアドバイザーとなって、NTを専門家に育成し、そのNTによってRTを指導者に、RTがPTを州内伝達者に育成するなど、広域的な伝達が開始される予定です。先述した課題を考慮しつつ、実務者等と共に歩みを進めて行きたいと考えている。
また、これまでは、JICAや筑波大学、そしてHG専門家ならびに日本の民間企業や学校、そして本部のある岡山県や岡山市の協力を受けて、ヒト・モノ・カネによるバランスの取れた支援が展開されていたが、施設不足、教具不足、人材不足、資金不足に悩まされている。また今後は、事業の逹成のみならず、成果および評価を追求しつつ、その有効性や必要性を発信していきたいとも考えている。
＊RECTI制度とは、体育科教育技術を、中央 ⇒ 地方 ⇒ 州 ⇒ 郡へと普及していく人材育成方法